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2013年5月20日 (月)

メールニュースno.3

引き続き、TPPについて!!知れば知るほど、怒りが込み上げてきます

①地域経済が壊される!?
②国の主権が危ない!?

①地域経済や雇用への影響

【地域経済】TPP参加により、公共事業などで、海外企業の参入が、市町村での小規模な案件も認められ、地元企業の競争が激しくなります。

【雇用】外国人労働者の参入により、賃金の引き下げなど、労働条件がきり下げられる危険があります。

② 国の主権の危機!ISD条項

これは、国の政策によって、TPP参加の海外企業が損害を被ったと判断すれば国際機関に訴えて賠償を請求でき、さらに国の制度の効力を失わせることが出来る条項です。ほとんどアメリカ企業が利用しています!!


☆さいごに
安倍首相は『守るべきものは守る』と言いますが、実際は"アメリカの要求まるのみ"の交渉です。自動車、保険、知的財産権、衛生植物検疫などの項目について、TPP交渉と並行に、アメリカとの協議が行われ、TPP参加妥結までに「アメリカ型ルール」への転換が求められるということです。
「日本は勝ち取ったと言えるものが無いじゃないか」と、自民党国会議院からも批判が出るくらいです(;´д`)トホホ……

メールニュースを読んでくださる方募集していますので、ご紹介ください(^^)また、バックナンバーはブログに載せています。"かえるネットいわて" で検索をしてください
それでは、また来週♪

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