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2013年6月

2013年6月23日 (日)

メールニュースno.9 『憲法が壊される危険!!みんなで守ろう♪』

こんばんは、カエルです(^^)メールニュースを読んでくださりありがとうございます

先日、高校生が憲法について学びたいと言っていたので、今回は、憲法についてお送りします。

 

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憲法ってなんだろう?

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憲法は、「国家のあり方」を決めたルールであり、個人の尊厳を守るために国の権力を『しばる』ものです。

三大原則は、

 

国民主権(民主主義)…憲法15:選挙で代表(議員など)が選ばれ、代表が国会に国民の思いを伝え、法律や制度を決める

 

基本的人権の尊重(人権保障)…11条:基本的人権の尊重ほか 13:個人の自由と幸福を追求することなどを尊重する

 

平和主義憲法9:戦争の放棄 簡単に言うと、この3つが基本になっています。

 

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この憲法が生れる前は、どうだったの?

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前の憲法は、「大日本帝国憲法」(明治憲法)と言って、天皇に全ての権利がありました。国民に自由はなく、幸せのための学びや労働、表現などが規制され、憲法によって暮らしが縛られていました。国が国民を縛り付けて、最終的にやったことは、全ての国民を戦争へ向かわせるということです。

 

この戦争で、多くのアジア諸国民、日本国民が犠牲になりました。1945815日日本は、終戦を迎えました。

 

終戦後、国民が思ったことは、「こんな戦争はもう二度と起こしてはいけない」。この思いで、今の日本国憲法は、国民の総意で受け入れられたものなのです。

 

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どんな風に憲法が変えられようとしているの?

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今自民党をはじめ、多くの政党が憲法改定を言っています。具体的には、『憲法9条を変え、自衛隊を軍隊へ』、『憲法96条を変え、憲法改定する際、衆参両議院の〝2/3以上〝の賛成が必要を〝1/2以上〝とし、憲法を変えやすくしようとする』ことが言われています。

 

また、自民党改憲草案をみてみると、国民を縛る内容だけです。

 

最初に言ったように、「憲法は国家に課したルール」です。「憲法が国家を縛らない」、ということは、「憲法が憲法でなくなる」、ということです。

 

憲法改定の話が出たときは、私たちの暮らし、権利、平和を奪う内容ではないだろうかと疑ってみることが大事だと思います。

 

少なくとも、今回言われている憲法改定は、平和を壊すものだし、憲法そのものを壊してしまうものと言えるのではないでしょうか。

 

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日本共産党は91年の歴史をもち、国民の自由を奪われ、戦争に駆り出された時代から、゛侵略戦争反対゛、゛国民主権゛を命がけで訴え続けてきた政党です。いまの日本国憲法は、日本と、そして全世界の人々のたたかいの中で生まれたものといっていいでしょう。 日本共産党は、日本国憲法の全条項を守るために、頑張ります。

 

。・~・。。・~・。。・~・。。・~・。。・~・。

 

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また、このメールを、読んでいただけるかたいただける方を募集しています。氏名、メールアドレスをkaerunet.iwate@gmail.comへメールしてください。よろしくお願いします(~~@)♪♪♪

 

それでは、また来週(*≧∀≦*)

2013年6月18日 (火)

かえるネットメールニュースno.8 安倍首相!!原発事故の収束に集中してください!

こんばんは(^^)いつもメールニュースを読んで頂きありがとうございます。今後ともよろしくお願いします♪
 
 
先週土曜日に、さようなら原発岩手県集会が開催され、参加は400人以上、集会後大通りをデモしました。
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岩手県でも農業や漁業、酪農など、放射線被害は甚大です。今まで地道に行ってきたことを、一瞬で奪われる悔しさはどれ程だろう、また、除染作業など要らない作業の苦労、これらを考えただけでも原発ゼロの願いは強まります。
 
安倍首相は海外へ行き、「原発事故を経験した日本こそ、世界一安全な原発」と言い、原発輸出セールスに奔走しています。また、新しい原発の規制基準を作り、着々と再稼働の準備をしています。
 
しかし、福島県では、15万人が自宅に帰れず避難生活をしています。また、福島第一原発は、1日400tの汚染水が発生し、1000tのタンクが2日半でいっぱいになり、タンクを作り続けている状況です。このように事故の収束の目途もたっていません。
 
輸出や再稼働の準備をしながら、事故の収束なんて絶対にムリです。
 
◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇◇◇◆◇
 
日本共産党は、ただちに民主党政権時代の原発事故の「収束宣言」を撤回し、国の総力をあげて収束にあたること。そして、輸出、再稼働はやめ、全ての原発を廃炉にすることを提案しています。また、除染と賠償をしっかりと行わせることも重要です。
 
多様な自然エネルギーを研究し利用すれば、電力量は原発以上になります。その分野での雇用も生れ、地域経済の活性化に繋がります。自然エネルギーを使用し、自然の恵みを感じながら生きることこそ、人間らしい生き方ができるのではないでしょうか。
 
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毎週金曜日、盛金デモに参加しませんか☆夕方6時半に内丸緑地公園を出発し、20分程度のデモです。誰でも参加okです。原発ゼロになるまで続けます!!
 
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メールニュースのバックナンバーは、"かえるネットいわて"と検索してブログを御覧ください。また、メールニュースを読んでくれる方を募集しています。氏名、メールアドレスを、このメールアドレスに送ってください!よろしくお願いしますm(__)m
 
*―*――・・―*―*――
それではまた来週(*´∀`)♪

2013年6月13日 (木)

第2回大通シールアンケート

盛岡の大通りで、宣伝をおこないました。
前回に引き続き、憲法9条と96条の改定をどう思うか?をシール投票でききながら対話。
今回は、9条改定に「賛成」が1票、「反対」が6票。
96条改定に「賛成」が1票、「反対」が5票。

…だれか96条にだけ貼ってない…

高校生二人組もシール投票に応じてくれ、対話に。

Dsc_0318

「憲法があったから戦争がないって初めて知った。憲法をかえられたら、身近な人が銃を持って戦争にいくことになるのかな。それは嫌だ」

と、反対にシール。

一方で

「大丈夫、憲法かえたって戦争するわけない」

と、賛成にシールを貼る人も。

その楽観視の根拠はどこからくるのかききたかった。

オトナがこんな態度で、戦場にいくのは若者と、これから大人になる子どもたち。

戦争をとめるのは僕ら世代だね。

2013年6月11日 (火)

メールニュースno.7 復興予算の流用3兆6千億円!?流用を許さず、被災地のために!!

震災から、2年と3ヵ月が経とうとしています。被災地はどうなっているのかなって考える青年は多いと思います。
 
また、現地に住む青年は、進まない復興の状況に、どうしたら良いかと、日々悩んでいることと思います。
 
被災地の現状はどうなっているでしょうか。住宅再建が進まない、仕事や漁業・農業の再建が難しい、就職先が見つからないなど、暮らしと生業の再建が遅れてます。
 
また、医療や介護を必要とする人が増え、命の危険にさらされ続けています。 国は被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置を昨年9月で打ち切ってしまいました。
 
しかし、復興予算の流用は、安倍政権になっても改善されず、自由勝手に使われています。 民主党政権時代から合計すると、3兆6千億!!岩手、宮城、福島の住宅が全壊した全世帯に3000万円ずつ配れる金額です。
 
岩手県や市町村では、独自にこの医療・介護の免除措置を継続させるなど、独自に頑張っていますが、国の責任での復活・継続がどうしても必要です。
 
日本共産党は、復興予算の流用を絶対に許さず、①医療・介護の免除措置の完全復活②生活再建支援金現在の300万円から500万円への増額③グループ補助金など、企業再建の支援金の拡充を行うことを提案しています。被災自治体と協力して、暮らしと生業の再建のために、頑張っています。
 
メールニュースのバックナンバーは、ブログやツイッターに載せていますのでご覧ください。"かえるネットいわて"で、検索してください。
 
それではまた来週 (*´∀`)

2013年6月 4日 (火)

メールニュースno.6 UNIQLO社長は時給2億円!?

アベノミクス政策によって、UNIQLOの社長は、世帯収入1兆円増やしたそうです!!時給2億円とのことです。

 

皆さんの給料は、時給にするといくらですか!?

 

現在の岩手県の最低賃金は時給653円です(毎年変わります)が、これでは切り詰めても1ヵ月暮らすことはできません。なんのための最賃なのか(`Δ´)と思います。

 

しかし、3月から民青同盟が取り組んでいる、青年実態調査210名の回答をみると、給料の手取り額は、最賃をわずかに上回るか、それ以下とい青年が4割にのぼっています。

 

青年の低賃金は、日本の将来にとっても深刻な問題です!!

 

☆そこで、日本共産党は、働くひとの賃上げを政策に掲げています。それでは、どのように賃上げをしていくのか紹介します(・∀・)

 

中小企業に対し、賃金助成や税・社会保険料の減額などの支援策をしながら、最低賃金を引き上げる。欧米では、最賃時給1000円以上が当たり前です。最賃を上げるための中小企業支援策は、アメリカやフランスなどで、積極的に行われています。日本の最賃は、世界の先進国の中でも低く、毎年5円くらいしか上がりませんので、抜本的に上げましょう!!また、各県格差があるため、格差を無くすことも重要です。

 

正社員と非正社員の格差、男女格差を無くし均等待遇にする。また、労働条件を改善させる。日本では、ヨーロッパ諸国では当たり前となっている、「解雇規制」が弱かったり、残業時間の制限が弱く、違法な「解雇」や「サービス残業」が横行しています。しっかり、労働条件を守らせましょう。

 

大企業が260兆円の溜め込み金を持っており、これを賃金にあてる。全部ではありません。溜め込み金のたった1%以下崩せば、全従業員月1万円の賃上げが可能という大企業も多いです。また、大企業が中小企業に対して、単価の値下げを強要し、中小企業が従業員の賃下げをしなければならない事態にもなっています。大企業の溜め込み金を使用し、中小企業と、適正な取引をさせることも重要です。

 

日本共産党は、民青同盟や労働組合をはじめ、他の諸団体と一緒に賃上げの実現のために頑張りますΣ(0´*)

 

それでは、また来週(◎´∀`)

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