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メールニュース

2013年7月24日 (水)

日本共産党、8議席へ躍進!!比例で5議席、東京、大阪で青年の代表が国会へ かえるネットメールニュースno.13

21日までの選挙戦お疲れ様でした。本当にありがとうございました<(_ _)>

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日本共産党は、比例代表5議席、紙智子さん、小池晃さん、山下芳生さん、井上哲士さん、仁比聡平さんが当選し、選挙区でも、東京で吉良佳子さん(30)、大阪で辰巳孝太郎さん(36)、京都で倉林明子さんが当選しました。国政選挙で議席を伸ばしたのは、15年ぶりであり、まさに大躍進です。新しく青年議員が2人も誕生したことも、本当に嬉しいことです。

岩手選挙区では、菊池ゆきおさんは、前回参院選より約1800票多い得票で、比例では約18千票多い得票となりました。

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今回の選挙戦、消費税増税原発再稼働憲法改定“TPP参加などを進める、安倍首相を先頭とした自民党型の勢力は、これらの重要な問題についてほとんど触れませんでした。しかし、多くの人々がこれらの問題に不安を持ち、安倍政権の暴走を止めて欲しいという思いを募らせていたと思います。

日本共産党は、自民党政治としっかり対決する、自共対決を打ち出し、「消費税増税反対。働く人の給料を上げて景気回復しよう」「原発再稼働は許さない。原発ゼロを実現しよう」など、日本の政治をどう変えるのかをきちんと訴えてきたことが、多くの人々の心に響いたのだと思います。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

この選挙戦で、自民党政治と国民世論のねじれが激しさを増したと言えるでしょう。この状況の中で、日本共産党の参議院議員が、改選3議席から8議席へ、非改選3議席と合わせて11議席となり、議案提案権を得たこと、参議院での代表質問が行える会派となったことは重要です。

多くの有権者の皆さんに、国会での本格的なたたかいのステージに上げて頂いたと思っています。これからいっそうに、青年の要求、そして、多くの人々の要求実現のために頑張りたいと思います。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 

☆☆今回支持してくださった皆さん、政治を変えたいと願っている皆さん、これからも共に頑張りましょう(^^)/☆☆

2013年7月16日 (火)

今日は、日本共産党91周年記念です☆ メールニュースno.12

こんばんは、カエルです。

 

 

 

ちょっとご無沙汰している間に、選挙戦は終盤になってしまいました。

 

 

 

日本共産党は今日715日、創立から91周年を迎えました。たくさんの方々に支えられながら、また、政治が大きく変わろうとしている時に、この日を迎えられたことを本当に嬉しく思っています。

 

 

 

☆★☆お知らせ☆★☆

 

 

 

明日、7月16日正午より、日本共産党志位和夫委員長が岩手県庁前(盛岡市)で演説をします。

 

比例代表候補の紙ともこさん、岩手選挙区候補の菊池ゆきおさんも訴えます。

 

2000人で歩道を埋め尽くして、日本共産党の勢いを示したいと思います。ぜひご参加をおねがいします!

 

 

 

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この選挙、自民党の儲け優先の政治をこのまま続けるのか、それとも、福祉・暮らしを優先する政治へ変えるのか、まさに「自民党対日本共産党」こそが対決軸だとはっきりしてきました。

 

そして、

 

被災地の命・暮らしを守る選挙。

 

ブラック企業を根絶、デフレ脱却の選挙。

 

原発ゼロを実現する選挙。

 

憲法を守り、日本の平和を守る選挙。

 

お金が無くても大学へ行ける、給付制の奨学金を実現する選挙。

 

こういう、皆さんの暮らしにとって、重要な選挙です。

 

一緒に皆さんの願いを実現させましょう。

 

 

 

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安倍首相は選挙後、消費税増税を狙っています。アベノミクスで、「震災復興は、急速に進み、景気も回復している。雇用も増えている」と述べていますが、現実は、庶民の暮らしは苦しくなる一方です。

 

 

 

雇用は、『47万人正規雇用が減り、116万人非正規雇用が増え、非正規雇用率は、全体の38%』にのぼっています。この状況で、「景気は回復した。雇用は増えた」と、こんなまやかしで消費税増税を認めて良いのでしょうか。「消費税増税は、法人税減税のために必要だ」と浜田内閣参与が認めています。こんな大企業応援の、庶民増税を許して良いのでしょうか。

 

 

 

また、安倍首相は、「世界一企業が活動しやすい国を目指す」と言い、「限定正社員」という名の解雇自由化など、雇用のルールを破壊しようとしています。自民党は、「ブラック企業」と呼ばれるワタミの社長を、比例候補者に推薦し、ブラック企業根絶を公約から外しました。まさに、ブラック企業に規制をかけるどころが、ブラック企業を生む政策です。

 

 

 

さらに、安倍首相は、建設業界に47000億円、企業団体献金を請求しています。10年間で、200兆円の大型公共事業を提供する見返りに請求したのです。まさに、政治をお金で売る行為です。

 

 

 

安倍自公政権は、皆さんの暮らし守る立場ではないことがはっきりとしています。

 

 

 

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日本共産党は、企業団体献金を一切受け取らない唯一の政党です。多くの人に支えられている政党ですから、皆さんの声を、皆さんの願いをしっかり国会へ届けることができます。

 

「最低賃金時給1000円以上」「安定した雇用の実現」「中小企業支援」これらを行えば、必ず景気は回復します。一緒に実現させましょう。

 

 

 

自民党政治を変えられるのは、91年ずっと国民の皆さんの暮らし、福祉を守る立場で、たたかってきた日本共産党しかありません。

 

 

残り1週間、一緒に政治を変えましょう!!

2013年7月 5日 (金)

消費税に頼らない別の道で、社会保障を充実させます!!メールニュースno.11

こんばんはカエルです。いよいよ、参議院選挙が始まりました。都議選以降、共産党の支持率は、順調に上がっていますので、頑張っていきたいと思います。

 

 

さて、今日は、前回の続きをお送りします。消費税に頼らない別の道で、社会保障の財源を作るのかということですね。

 

消費税が10%になった場合、増税額は、135千億円と言われています。

 

それに代わる財源をどうするのか

 

第一段階

 

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税金の無駄遣いをやめる。【約3.5兆円】の削減

 

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・ダム(岩手で言えば、胆沢ダム2440億円、津付ダム141億円、梁川ダム530億円)や道路(11億円)など、大型公共事業費を削る。

 

・米軍への思いやり予算(在日米軍の生活費等を日本で負担)1900億円を削る。

 

・政党助成金(320億円)をやめる。日本共産党は、1度も受け取らず、その分は、他の政党に配分されている。

 

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所得税、相続税などの税金の大企業、富裕層への減税をやめさせ減税前へ戻す。【811兆円】。

 

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・現在、所得税は、年収1800万円以上の人は同じ税率です。年収5000万円でも、1億でも、同じ税率。何十年もかけて、高収入の人の減税が行われきて。

 

・株で儲けた分への税金はも海外より安い

 

・主に大企業が払っている法人税は、消費税導入時も、3%から5%に上がるときも減税されてきた。今後も安倍政権のもとで減税が提案されている。

 

第二段階

 

********

 

税金は、負担できる能力に応じて、累進課税の強化をすすめる。【6兆円】の税収入を見込める。

 

・働く人の給料アップと、中小企業対策で、景気を回復させ、全体的に税金の負担能力を高めます。どうやって、景気回復させるかは、メールニュースno.6UNIQLO社長の時給は時給2億円!?をご覧ください。

 

☆これらを実施すれば、【17.5兆円~20.5兆円】の税収増が見込めるということです。

 

この実施で、社会保障を充実させれば、もっと、景気は回復し、経済成長によってさらに見込める税収は、【20兆円!!合計40兆円】賄うことができるということです。

 

本当に実現できるの?と思うかもしれませんが、『働く人の所得が減り、不況になっていること、また、大企業の内部留保を活用し、働く人の賃上げをという政策も安倍内閣は認め、経済界へのお願いへも行きました。』

 

*さらに、しっかり進めるためには、大企業からの企業団体献金という巨額のお金を一切受け取らない日本共産党の議席が増えることが重要です。一緒に実現させましょう。

 

 

それではまた(*^^)v

 

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2013年7月 1日 (月)

ストップ消費税増税!!諦めるのはまだ早いΣ( ̄□ ̄;)メールニュースno.10

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ヤッタ東京都議会議員選挙!
 
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先週の日曜日、東京都議会議員選挙の投票日でした。日本共産党は、8議席から17議席へ大きく議席を伸ばす結果となりました。福祉を削って、大型公共事業に税金を注ぎ込む猪瀬都知事に対して、日本共産党だけが、都民の要求を議会へ届け、子育て支援の充実等を実現してきました。本当に暮らしを良くしたいと考えれば、日本共産党の姿がみえてくるということがはっきりと示された結果だったと思います。

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さて今週は、来月4日からの参議院選挙の大事な争点である、消費税増税についてお送りします。
 
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消費税増税は、来年度から8%、再来年度から10が予定されています。しかし、まだ予定であり、最終的に増税実効を決めるのは、9月頃のようです。

ですから、諦めるのはまだ早い!Σ( ̄;

この選挙次第で、ストップできるます(^^)/

消費税増税は、社会保障のためと言われてきましたが、安倍政権がやろうとしていることは、生活保護法改悪や医療の窓口負担増、年金支給の改悪など、社会保障の改悪ばかりです。社会保障のためという「ウソ」がはっきりしました。

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それでは何のために増税するのでしょうか!?

それは、国土強靭化Σ(×_×;)!公共事業の大型開発です。


思い出してください、自民党政権から民主党政権へ転換したその時のキーワードは
 
「消費税増税反対。コンクリートから人へ」です。これが、多くの人々の願いあり、現在再び自民党へ政権が移ったとしても、この願いは変わらないはずです。

しかし、自民党政権は、再び「人からコンクリート」へ戻そうとしているのです。

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この選挙で、消費税増税の審判をくだすときです!!

消費税が、3%から5%に増税されたとき、景気が悪化し国に入る全体の税金収入は、減りました。たった2と思いますが、現在まで続く不況の大きな原因となっているのです。

不況から抜け出せない今、増税をするということは、さらなる経済危機を招くことになり、絶対に許されないことではないでしょうか。

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日本共産党は、消費税に頼らない別の道で、社会保障を充実させます。これは、次回にしましょう。

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それでは、また(*^^)v

2013年6月23日 (日)

メールニュースno.9 『憲法が壊される危険!!みんなで守ろう♪』

こんばんは、カエルです(^^)メールニュースを読んでくださりありがとうございます

先日、高校生が憲法について学びたいと言っていたので、今回は、憲法についてお送りします。

 

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憲法ってなんだろう?

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憲法は、「国家のあり方」を決めたルールであり、個人の尊厳を守るために国の権力を『しばる』ものです。

三大原則は、

 

国民主権(民主主義)…憲法15:選挙で代表(議員など)が選ばれ、代表が国会に国民の思いを伝え、法律や制度を決める

 

基本的人権の尊重(人権保障)…11条:基本的人権の尊重ほか 13:個人の自由と幸福を追求することなどを尊重する

 

平和主義憲法9:戦争の放棄 簡単に言うと、この3つが基本になっています。

 

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この憲法が生れる前は、どうだったの?

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前の憲法は、「大日本帝国憲法」(明治憲法)と言って、天皇に全ての権利がありました。国民に自由はなく、幸せのための学びや労働、表現などが規制され、憲法によって暮らしが縛られていました。国が国民を縛り付けて、最終的にやったことは、全ての国民を戦争へ向かわせるということです。

 

この戦争で、多くのアジア諸国民、日本国民が犠牲になりました。1945815日日本は、終戦を迎えました。

 

終戦後、国民が思ったことは、「こんな戦争はもう二度と起こしてはいけない」。この思いで、今の日本国憲法は、国民の総意で受け入れられたものなのです。

 

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どんな風に憲法が変えられようとしているの?

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今自民党をはじめ、多くの政党が憲法改定を言っています。具体的には、『憲法9条を変え、自衛隊を軍隊へ』、『憲法96条を変え、憲法改定する際、衆参両議院の〝2/3以上〝の賛成が必要を〝1/2以上〝とし、憲法を変えやすくしようとする』ことが言われています。

 

また、自民党改憲草案をみてみると、国民を縛る内容だけです。

 

最初に言ったように、「憲法は国家に課したルール」です。「憲法が国家を縛らない」、ということは、「憲法が憲法でなくなる」、ということです。

 

憲法改定の話が出たときは、私たちの暮らし、権利、平和を奪う内容ではないだろうかと疑ってみることが大事だと思います。

 

少なくとも、今回言われている憲法改定は、平和を壊すものだし、憲法そのものを壊してしまうものと言えるのではないでしょうか。

 

。・~・。。・~・。。・~・。。・~・。。・~・。

 

日本共産党は91年の歴史をもち、国民の自由を奪われ、戦争に駆り出された時代から、゛侵略戦争反対゛、゛国民主権゛を命がけで訴え続けてきた政党です。いまの日本国憲法は、日本と、そして全世界の人々のたたかいの中で生まれたものといっていいでしょう。 日本共産党は、日本国憲法の全条項を守るために、頑張ります。

 

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それでは、また来週(*≧∀≦*)

2013年6月18日 (火)

かえるネットメールニュースno.8 安倍首相!!原発事故の収束に集中してください!

こんばんは(^^)いつもメールニュースを読んで頂きありがとうございます。今後ともよろしくお願いします♪
 
 
先週土曜日に、さようなら原発岩手県集会が開催され、参加は400人以上、集会後大通りをデモしました。
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岩手県でも農業や漁業、酪農など、放射線被害は甚大です。今まで地道に行ってきたことを、一瞬で奪われる悔しさはどれ程だろう、また、除染作業など要らない作業の苦労、これらを考えただけでも原発ゼロの願いは強まります。
 
安倍首相は海外へ行き、「原発事故を経験した日本こそ、世界一安全な原発」と言い、原発輸出セールスに奔走しています。また、新しい原発の規制基準を作り、着々と再稼働の準備をしています。
 
しかし、福島県では、15万人が自宅に帰れず避難生活をしています。また、福島第一原発は、1日400tの汚染水が発生し、1000tのタンクが2日半でいっぱいになり、タンクを作り続けている状況です。このように事故の収束の目途もたっていません。
 
輸出や再稼働の準備をしながら、事故の収束なんて絶対にムリです。
 
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日本共産党は、ただちに民主党政権時代の原発事故の「収束宣言」を撤回し、国の総力をあげて収束にあたること。そして、輸出、再稼働はやめ、全ての原発を廃炉にすることを提案しています。また、除染と賠償をしっかりと行わせることも重要です。
 
多様な自然エネルギーを研究し利用すれば、電力量は原発以上になります。その分野での雇用も生れ、地域経済の活性化に繋がります。自然エネルギーを使用し、自然の恵みを感じながら生きることこそ、人間らしい生き方ができるのではないでしょうか。
 
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毎週金曜日、盛金デモに参加しませんか☆夕方6時半に内丸緑地公園を出発し、20分程度のデモです。誰でも参加okです。原発ゼロになるまで続けます!!
 
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それではまた来週(*´∀`)♪

2013年6月11日 (火)

メールニュースno.7 復興予算の流用3兆6千億円!?流用を許さず、被災地のために!!

震災から、2年と3ヵ月が経とうとしています。被災地はどうなっているのかなって考える青年は多いと思います。
 
また、現地に住む青年は、進まない復興の状況に、どうしたら良いかと、日々悩んでいることと思います。
 
被災地の現状はどうなっているでしょうか。住宅再建が進まない、仕事や漁業・農業の再建が難しい、就職先が見つからないなど、暮らしと生業の再建が遅れてます。
 
また、医療や介護を必要とする人が増え、命の危険にさらされ続けています。 国は被災者の医療費・介護保険利用料の免除措置を昨年9月で打ち切ってしまいました。
 
しかし、復興予算の流用は、安倍政権になっても改善されず、自由勝手に使われています。 民主党政権時代から合計すると、3兆6千億!!岩手、宮城、福島の住宅が全壊した全世帯に3000万円ずつ配れる金額です。
 
岩手県や市町村では、独自にこの医療・介護の免除措置を継続させるなど、独自に頑張っていますが、国の責任での復活・継続がどうしても必要です。
 
日本共産党は、復興予算の流用を絶対に許さず、①医療・介護の免除措置の完全復活②生活再建支援金現在の300万円から500万円への増額③グループ補助金など、企業再建の支援金の拡充を行うことを提案しています。被災自治体と協力して、暮らしと生業の再建のために、頑張っています。
 
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それではまた来週 (*´∀`)

2013年6月 4日 (火)

メールニュースno.6 UNIQLO社長は時給2億円!?

アベノミクス政策によって、UNIQLOの社長は、世帯収入1兆円増やしたそうです!!時給2億円とのことです。

 

皆さんの給料は、時給にするといくらですか!?

 

現在の岩手県の最低賃金は時給653円です(毎年変わります)が、これでは切り詰めても1ヵ月暮らすことはできません。なんのための最賃なのか(`Δ´)と思います。

 

しかし、3月から民青同盟が取り組んでいる、青年実態調査210名の回答をみると、給料の手取り額は、最賃をわずかに上回るか、それ以下とい青年が4割にのぼっています。

 

青年の低賃金は、日本の将来にとっても深刻な問題です!!

 

☆そこで、日本共産党は、働くひとの賃上げを政策に掲げています。それでは、どのように賃上げをしていくのか紹介します(・∀・)

 

中小企業に対し、賃金助成や税・社会保険料の減額などの支援策をしながら、最低賃金を引き上げる。欧米では、最賃時給1000円以上が当たり前です。最賃を上げるための中小企業支援策は、アメリカやフランスなどで、積極的に行われています。日本の最賃は、世界の先進国の中でも低く、毎年5円くらいしか上がりませんので、抜本的に上げましょう!!また、各県格差があるため、格差を無くすことも重要です。

 

正社員と非正社員の格差、男女格差を無くし均等待遇にする。また、労働条件を改善させる。日本では、ヨーロッパ諸国では当たり前となっている、「解雇規制」が弱かったり、残業時間の制限が弱く、違法な「解雇」や「サービス残業」が横行しています。しっかり、労働条件を守らせましょう。

 

大企業が260兆円の溜め込み金を持っており、これを賃金にあてる。全部ではありません。溜め込み金のたった1%以下崩せば、全従業員月1万円の賃上げが可能という大企業も多いです。また、大企業が中小企業に対して、単価の値下げを強要し、中小企業が従業員の賃下げをしなければならない事態にもなっています。大企業の溜め込み金を使用し、中小企業と、適正な取引をさせることも重要です。

 

日本共産党は、民青同盟や労働組合をはじめ、他の諸団体と一緒に賃上げの実現のために頑張りますΣ(0´*)

 

それでは、また来週(◎´∀`)

2013年5月29日 (水)

メールニュースno.5

『私たちの思い、国連に届いた!?』

 

国際連合が、521日、日本に対し、非正規社員の正社員化や最低賃金の引き上げを行うよう勧告しました!!

 

◎日本の労働環境について、【非正規社員から正社員への変更を企業側が拒否するケースがある】ことや、【最低賃金が生活に必要な水準より低い】ことを指摘し改善を求めました。

 

◎現在青年の労働環境は、2人に1人が非正規雇用で、給料が安く、いらなくなれば使い捨てられるという不安定な環境におかれています。このことに対し、日本共産党だけでなく、民青同盟や労働組合など、多くの人が改善を求めて来ました。この取り組みが、国連にも届いたということでしょう☆

 

◎日本の経済を豊かにするのは、アベノミクスではなく、国連も指摘したように、雇用の安定と、働く人の給料を上げることです。そのためには、中小企業への援助と、ブラック企業化する大企業に改善を働きかけることが重要ではないでしょうか!?

 

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それでは、また来週(*´∀`)

 

☆追加情報

 

国連は、日本の労働環境の改善を求めるだけでなく以下についても改善勧告を出しています。

 

*「慰安婦」について、「『慰安婦』とされていた女性たちが経済的、社会的、文化的な権利の享受を奪われ」たとして、それらの権利の享受を保障するため「あらゆる措置をとる」よう勧告。また、「『慰安婦』がされてきたことを公衆に教え、彼女たちに汚名をかぶせるヘイト・スピーチや憎悪表現を防ぐよう」勧告。

 

*日本の朝鮮学校が高校授業無料無償化から除外されたことについて、教育の全分野で「差別禁止」が図られるべきだとして、改善を求めた。

2013年5月20日 (月)

メールニュースno.3

引き続き、TPPについて!!知れば知るほど、怒りが込み上げてきます

①地域経済が壊される!?
②国の主権が危ない!?

①地域経済や雇用への影響

【地域経済】TPP参加により、公共事業などで、海外企業の参入が、市町村での小規模な案件も認められ、地元企業の競争が激しくなります。

【雇用】外国人労働者の参入により、賃金の引き下げなど、労働条件がきり下げられる危険があります。

② 国の主権の危機!ISD条項

これは、国の政策によって、TPP参加の海外企業が損害を被ったと判断すれば国際機関に訴えて賠償を請求でき、さらに国の制度の効力を失わせることが出来る条項です。ほとんどアメリカ企業が利用しています!!


☆さいごに
安倍首相は『守るべきものは守る』と言いますが、実際は"アメリカの要求まるのみ"の交渉です。自動車、保険、知的財産権、衛生植物検疫などの項目について、TPP交渉と並行に、アメリカとの協議が行われ、TPP参加妥結までに「アメリカ型ルール」への転換が求められるということです。
「日本は勝ち取ったと言えるものが無いじゃないか」と、自民党国会議院からも批判が出るくらいです(;´д`)トホホ……

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それでは、また来週♪

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